スマホチャットレディの必要経費による節税

チャットレディのお仕事をしている人にとって、税金や確定申告について調べているうちに気になってくるのが「経費」と「節税」について、という人も多くいると思います。

スマホチャットレディのお仕事では確定申告時に、お仕事をする上でかかった費用を経費として計上できますが、経費はどの程度認められるのか?節税はどうしたらいい?ということについてご紹介していきたいと思います。

関連記事:スマホチャットレディで税金対策と確定申告をすれば通知はいかない

スマホチャットレディのお仕事の税金対策「節税」

確定申告の時に税金の対象となるのは、「所得金額」になります。

スマホチャットレディのお仕事で得た給与所得から経費を引いた金額が税金計算の対象となる「所得金額」になるので、所得金額ができるだけ低ければ低いほど「節税」ができるといえます。

この節税のために税金の支払い額を抑える方法についてみていきたいと思います。

スマホチャットレディは運営会社から「外注費」として報酬を得ている

チャットレディの給与体系について少し見ていくと、チャットレディは運営会社から「外注費」として報酬を得ています。

これがサラリーマンが勤めている会社で例えると「給与」として支払われているものになります。

チャットレディの場合は、給与という形ではなく報酬という形で支払いを受けることになりますが、給料の場合はもらった金額で税金計算がされるのに対し、報酬の場合は報酬から経費を引いた「所得」を対象に税金計算が行われます。

例えば、給料の年収が1000万円だと、1000万円が税金計算の対象となります。
所得の場合は「報酬ー経費=所得」という形になるので、例えば報酬が1000万円でかかった経費が100万円だとすると、所得は900万円となり、税金計算の対象は900万円が対象となるということになります。

こうしてみると、なんとなく考えると分かることが「経費」がかかった分だけ所得金額が低くなるので、単純に言うと報酬が1億円でも経費が1億円なら、所得は0円となるので税金が一切かからないという計算になります。

スマホチャットレディのお仕事を副業でする場合は「経費」はどうなる?

チャットレディのお仕事を本業ではなく副業で行うときは、経費を計上することは認められるのでしょうか。

副業の分類で見てみると、副業にも収入の種類が3つあり、「給与所得」「雑所得」「事業所得」の3つに分けられます。

副業でアルバイトをする場合は「給与所得」となります。

この中で「給与所得」は経費を計上することは認められていませんが、「雑所得」「事業所得」の2つは経費を計上することが認められてます。

チャットレディのお仕事はこの3つの中の「雑所得」「事業所得」に分類されるので、経費計上が認められると考えられます。

雑所得と事業所得はどう分けたらいい?

チャットレディのお仕事は「雑所得」と「事業所得」のどちらかに分類されますが、簡単に言うと、事業規模ほどの所得でないおこづかい程度の収入の場合は「雑所得」、ある程度の金額を安定して得ている状態の場合は「事業所得」になります。

例としてネットオークションやフリマで得た収入は基本的には雑所得に分類され、事業所得は、事業として営んだ結果、得られた所得であるため「継続した期間で安定した収入が得られる」、「儲かる可能性がある」、「相当な時間を費やしている」、「職業として認知されている」といったことが判断材料となります。

この「雑所得」にあたるか、「事業所得」にあたるかの明確な判断基準はなく、また税務署に開業届を提出したからといって「事業所得」に分類されるというわけでもないので注意が必要です。

青色申告承認申請書を提出した場合でも同様なので気を付けたいです。

雑所得、事業所得にあたるスマホチャットレディは経費が認められる

このように見ていくと分かる通り、チャットレディのお仕事は「雑所得」「事業所得」のどちらかに分類されるので、経費が認められるということになります。

経費が認められるということは、収入から経費を差し引いた所得金額を提出できるので、節税ができるということになります。

「雑所得」「事業所得」のはっきりとした分類はないとお話ししましたが、チャットレディのお仕事で例として挙げると、専業主婦がお小遣い程度でやる場合は「雑所得」、チャットレディを本業でやる場合は「事業所得」に分けられると考えると分かりやすいと思います。

事業所得の方が節税効果が高い傾向に

雑所得と事業所得で節税効果を比べてみると、事業所得の方が高い傾向があります。

事業所得のメリットを見てみると、別の副業で赤字が出た場合、その赤字分をチャットレディのお仕事の収益から差し引くことができるといったメリットがあります。

また、赤字の3年間の繰り越しもでき、例えば去年赤字100万円で今年の利益が100万円あったとしたら、去年の赤字分100万円を足して所得金額0円にすることができるといったメリットもあります。

事業所得の場合は、事業規模で収入がある場合に適用されることが多いので、赤字分を差し引くことができる、年度を超えて赤字の繰り越しができるといったメリットはとても大きいといえますね。

スマホチャットレディのお仕事で計上する必要経費とは

報酬(収入)から経費を差し引いた所得金額をもとに税金が計算されることをお話ししましたが、では「経費」とは何なのかというと「仕事(=利益を得るため)に関して支払った費用」を指します。

これを「必要経費」と呼び、雑所得、事業所得に関わらず計上することができます。

チャットレディのお仕事では具体的にどんなものを必要経費にしているか見ていきたいと思います。

パソコン周り

パソコン本体をお仕事のために購入した場合は、全額経費として計上することができます。
スマホだけでなくパソコンでもしっかりお仕事がしたいという方にはこういった方も多いかもしれませんね。

スマホ代

スマホ代は経費にできる?と思う方も多いと思いますが、プライベートのスマホとは別にチャットレディ用のスマホを購入した場合は、全額経費に計上することができます。

例:1日30分程度しかスマホを触らない人が、スマホチャットレディのお仕事で1日4時間30分スマホを使った場合は、9割を経費にすることができます。

WEBカメラ代

お仕事のために使う場合は全部経費として計上できます。

ネット回線

チャットレディのお仕事のためにWi-fiなどを繋ぐ場合は全て経費として計上してもいいでしょう。
元々繋いでいた場合でも、チャットレディのお仕事のために使った場合は経費として計上することができます。

例:チャットレディを1日4時間、ネットで動画を1時間、という場合、8割を経費としてもOKということになります。

家賃

チャットレディのお仕事を家でする人もたくさんいますが、家で作業をした場合は家を事務所(作業場所)として扱うことができるので、家賃の5割を経費にしているという例もあります。

飲食費

飲食費のどこまでを経費として計上できるかは難しいところもありますが、例えば、チャットレディでプロフィールを作るためにカフェで作業をしたときのカフェ代は経費となります。

また、同じようにチャットレディのお仕事をしている友達と夜ご飯を一緒に食べた場合は、情報交換の名目で経費とすることができます。

飲食費の経費計上が難しいところはこの辺りで、仕事のための飲食であれば経費となりますが、どこからどこまでを仕事に関係しているか、と切り分けることが難しいこともあり、仕事中の外食費を全て経費計上する経営者も少なくないようです。

服や化粧、ネイル代

仕事に関係するものであれば経費とすることができます。
女性のキレイになることはチャットレディの場合、直接売上に関係するため、チャットレディのためだけに服を買うなら全額経費として計上することができます。

こういった服や化粧、ネイル代を経費として計上する場合は、チャットレディ用にキャラ設定をし、それに見合った服や化粧、ネイルにお金を出せば経費にしやすいです。

また、普段着る服をチャットレディのお仕事に使用する場合はそれも経費にすることができます。
プライベートとチャットレディでの使用頻度を判別することは難しいので、この場合は少し多めに経費にできることもあります。

また、服や化粧、ネイル代だけでなく、美容室やヘアサロン代も同様に経費とすることができます。
チャットレディのお仕事は容姿を武器にする面も多く、こういった服や化粧品、サロン代を経費とすることができるのはお得ですね。

通話のみ、メールのみの場合は?

服や化粧品、ヘアサロン代は通話のみ、メールのみのチャットレディのお仕事ではどうなるの?と思う方も多いと思いますが、通話のみ、メールのみのチャットレディのお仕事でもプロフィール用やタイムラインなどのために身なりを整えることも多いので、税務調査が入った場合も経費として説明することができると考えられます。

資産と経費の違いについて

パソコンやスマホなど、10万円以上のものを購入すると経費ではなく「資産」扱いにしなければならないという「資産」と「経費」の違いがあります。

資産として計上すると、「減価償却」という処理を行わないといけないため、実際にかかった金額よりも経費として計上できる金額が少なくなってしまうというデメリットがあります。

そのため、10万円以上のものを経費として計上しようとしても全額経費扱いにはならず、実際にその年に必要とした分しか経費として認められないため、実際にかかった費用よりも大きな損をしてしまうことになります。

そのため、10万円以上のものを購入するときは、個人事業主でも注意して検討したいところといえますね。

スマホチャットレディのパケット代も経費で落とせる

スマホでチャットレディのお仕事をするときは、お仕事に使うスマホ代を経費で落とせることをお話ししましたが、お仕事に必要なパケット代も経費で落とすことができます。

パケット代の計算方法については、スマホ代と同様で時間計算で算出します。

例えば、スマホを使った普段のやり取りが10分程度でチャットレディのお仕事が1日90分程度使用するのであれば、月1万円のパケット代のうち9000円を経費にすることができます。

これはスマホのパケット代だけでなく、自宅にネット回線を引いていてネット回線を使ってお仕事をしている場合は、ネット回線を経費として落とすことができます。

あくまで、チャットレディのお仕事に使った分を経費として落とす必要があるので、1カ月のパケット代のうちお仕事でどのくらい使ったか?を割り出してその分は経費として落とすことができます。

そもそも、パケット代とは?

スマホでネットにつなぐときによく聞く「パケット」ですが、普段聞きなれていてもいまいちどんなものなのか分からない・・・という方も多いと思います。
パケット代とは厳密に言うと「ネットを使用した料金」のことを指します。

ただ、パケット代だけを計算するのは難しいので、通常は基本料金、通話分、事務手数料、パケット代などをまとめて「携帯代」として、プライベートとスマホチャットレディの経費として計算することになります。

パケット量で按分をするのは難しい

スマホでチャットレディのお仕事をした場合、パケット代も経費として落とせるというお話をしましたが、「単純にパケット量で経費按分をしたらいいのでは?」と思う方もいるかもしれません。

確かに、パケット量で按分ができれば明確に経費の計算がしやすくなるので良いと思いますが、パケット量での按分は難しく、パケット量での経費按分は行われていません。

例えば、チャットレディのアプリで9.5GB使用して、LINEで0.5GBしか使用していないので9.5をチャットレディ、0.5GBをプライベート使用で、といった計算はされていないということになります。

このあたりは明確な計算方法が確立されていないのが現状で、法律でも定められていないため、厳密には税務署の担当者や管轄の税務署によって変わることもあります。

チャットレディのお仕事で使ったパケット代も経費として落とすことはできますが、こういった点に注意しておきたいところですね。

パケット代を安くする方法

パケット代を安くすればプライベートで使う分の費用を抑えることができます。

例えば、最近では利用者が増えている格安スマホを利用した2台持ちにする、といった方法も1つです。

LINEモバイルなどでは、最低月500円でスマホを持つことができるので、こういった格安スマホをプライベートで使用し、チャットレディのお仕事で使用するスマホを月額1万円のパケット代定額の通信制限なしのスマホを契約することで、お仕事で使う方のパケット代は10割を経費として落とすことができるということになります。

もちろん、お仕事で使っている方をプライベートで多少使用しても税務調査で追求されることはほとんどないので、安心です。

スマホチャットレディは電気代も経費で落とせる

自宅でチャットレディのお仕事をする場合、自宅でお仕事をしている間の電気代も経費で落とすことができます。

その理由は、事業用途で認められるものは全て経費で落とせるからです。

チャットレディのお仕事では、

・スマホの充電
・Wi-Fi機器の電気
・パソコンの電気

などなどたくさんの電気を使用するので、電気なくしてスマホチャットレディをすることは不可能なことは税務署の人にもわかりやすいということなんですね。

どの程度が経費として認められるの?

電気代全てを経費として計上できるかというと携帯のパケット代と同じように、「仕事で使う分だけ」を経費として計上することができます。

計上する方法は、パケット代は時間で割振りするのに対して、電気代は床面積で按分するのが基本です。

電気代を経費として計上するためには、「チャットレディに必要だという説明がしっかりできること」が大切です。

例えば、部屋が4つあって「寝室」「リビンク」「自分の部屋(ここでチャットレディ)」「浴室」があったとします。

通常であれば、チャットレディをやっている「自分の部屋」しか経費に出来ないので、電気代が1万円だったら、経費にできる限界は2500円になります。

しかし、「チャットレディに必要だということ」という観点から見ると、浴室の電気代も一部経費にすることができるとも考えられます。

スマホチャットレディのお仕事で準備するために「お風呂(シャワー)に入って」「ドライヤーで髪を乾かし」「化粧をする」必要があります。

お風呂(シャワー)を使うのにも電気がかかりますし、ドライヤーで乾かすにも電気が必要ですし、化粧をするのにも電気をつけながらやる必要がありますよね。

「仕事に必要な分だけ経費に計上できる」という観点から見ると、普段はまったくお風呂や化粧をしない人がチャットレディをする時だけにこれらをするのであれば、これはチャットレディをするための経費となります。

なので、1万円の電気代を2部屋分でわれるので、5000円を経費にすることができます。
(もしくは1部屋分と2部屋分の2500円~5000円の間を按分)

リスクについても理解しておこう

電気代もチャットレディで使う分は経費として計上できますが、ここで気を付けたいのは「必ず、経費にできるというわけではない」ということです。

経費は税務署の人のさじ加減なので、きちんと理由が説明でき、実質そういうために使っている場合でも認められないときもあります。

そんなリスクのために、経費にできなかったとしても生活に困らないように備えておくことも大切です。

中には、「経費で必ず計上してほしい」と税務調査で反抗する人もいますが、税務署も国のためにやっているので、むやみに反抗するのは良くありません。

日本の中には体や精神が健全ではなくて税金がないと生活出来ない人のために使われる税金は、大切な国の収入源です。

つまり、税金による補助がないと生きていけない人をあなたが助けている、というふうに考えると、経費として計上できなくても「自分の払った税金が役に立つなら」と納得することもできますね。

スマホチャットレディは年金や健康保険料も所得から引ける

節税対策の1つに、年金や健康保険料も所得から引くことができます。

支払った年金は所得から引くことができます。

つまり、自分の収入から支払った年金をマイナスした額を所得にできるので、経費と同じように支払った年金や健康保険料も節税として申請することができます。

年金や健康保険料を所得から引くとどのくらい節税になるの?

年金や健康保険料を所得から引くとどのくらいの節税になるのか?というと、

年金
月々約15000円なので、1年間で約20万円程度節税

健康保険
地域によって異なるので、詳しくは計算が必要

参考URL:国民健康保険の自動計算サイト

年金だと年間で20万円程度の節税になるので、とても大きいですよね。
健康保険料は各自治体で異なるので、詳しくは管轄の自治体へ確認してみる必要があります。

おおよその参考で見てみると、年収500万円だと年間で20万円くらいなので年間20万円節税になると考えられます。

年金と健康保険料の2つを合わせると年間で約50万円近くの節税ができるので、経費と同じくらい大切です。

どうすれば控除できるの?

年金や健康保険料は何もしないと控除してくれないので、必ず申請する必要があります。

申請は年金も健康保険も確定申告の時に申請することになっているので、確定申告時に忘れずに申請するようにしましょう。

年金の控除の申請には、このような「控除証明書」が必要となります。

画像引用元:賢く活用しよう!国民年金は所得控除の社会保険料控除に該当する | クラウド会計ソフト freee

国民年金の控除は、申告書に金額を記載すれば受けられるものではありません。控除証明証明書、もしくは領収書の添付が義務づけられています。

国民年金の場合ですと、11月もしくは2月までに社会保険料の控除証明書が日本年金機構より送付されます。

同年の9月30日までに年金の納付実績がある場合は11月、11月の送付対象者以外で、10月から12月の間に支払った場合は2月です。

もし期間内に届かない場合は、問い合わせをするなどして確認しておきましょう。

毎年11月頃になると郵送されてくるので、確定申告まで大切に保管しておきましょう。

また、2年前納制度を利用するとさらに15000円程度保険料が安くなる制度もあります。

2年分をまとめて前納することで、15000円程度安くなるので、さらに節税したい方は2年前納制度を利用するのも1つの方法です。

ただし、健康保険料の場合は、「国民健康保険」に加入している人が控除の対象になります。

保険証に「国民健康保険被保険者証」の記載があれば国民健康保険の加入者ということになるので、確定申告時に忘れずに申請するようにしましょう。

画像引用元:確定申告時に受けられる国民健康保険料の控除とは | クラウド会計ソフト freee

自分がどの健康保険に加入しているのかは、保険証を確認すれば一目でわかります。

例えば、保険証の左上が「健康保険」となっていて、下に企業名や、企業名+健康保険組合となっている場合は、企業で加入している健康保険です。

国民健康保険の場合は、下の見本のように左上に「国民健康保険被保険者証」と記入され、下の保険者名(発行所)が自治体になっています。

国民健康保険に加入していれば、確定申告で保険料の控除を受けることができます。家族の国民健康保険料を支払っている場合も、年末調整や確定申告で控除を受けることが可能です。

確定申告時に国民健康保険を納付したことを証明する書類(納付済証明書、領収書、通帳の入出金履歴など)を用意して、申請を行います。

納付済証明書の送付があるところとないところがあるので、証明書の送付がない自治体の場合は、領収書や通帳の履歴をもとに申請を行います。

スマホチャットレディの経費計上に必要な「領収書」

雑所得、事業所得に関わらず、仕事に必要なものは経費として計上できる、ということを見てきましたが、経費とするには「領収書」が必要になります。

「レシートでも領収書として使える?」と思う方もいると思いますが、必要事項が記載されている場合はレシートも領収書として代替できることが認められています。

では、必要な項目とはどういったものでしょうか。
必要な項目については、こういったものが挙げられます。

1.店名やレジ担当者の名前(発行した人)
2.年月日
3.内容
4.金額

以前は「金額」「日付」のみでOKだったけど今は無効になることも

以前、レシートには金額と年月日の日付しか書いていないことが当たり前でしたが、今は先ほどご紹介した4項目が記入されているものがほとんどになっています。

こういったこともあり、「領収書」という形でなくても今は「レシートでもOK」と言うことになっているようです。

しかし、古いお店や店舗のレジでは以前と同様に金額と年月日しか書いていないこともあるので、こういった場合は領収書をきちんともらっておくようにしましょう。

特に5万円以上のものは金額が大きく経費として認められないと大きな出費となってしまうので、きちんと領収書をもらっておくことがポイントです。
5万円以上の場合は、領収書に印紙を貼ってもらえるので確実に経費として認められるので、気を付けたいポイントです。

レシート、領収書がない場合は「出金伝票」を発行する

レシートや領収書を紛失したり、100円程度の少額の出費の場合はレシートや領収書が出ない場合もあります。

そういったときは、「出金伝票」を作っておくようにしましょう。

しかし、出金伝票のみの場合レシートや領収書に比べると税務調査が入った場合、証憑性が低くなることもあるので、できればレシートや領収書があればきちんととっておきましょう。

領収書でチェックしたい場所はここ!

領収書をもらったら経費として計上できるためにチェックしておきたい項目があります。
必要な項目をきちんと確認して「経費計上できない!」ということのないように備えましょう。

チェックしたい項目は、以下の項目です。

領収書の発行日(年月日、日付)
宛名
金額の記載
但し書き
発行者
収入印紙

但し書きは商品やサービスが分かるように「具体的に」

但し書きは「〇〇代として」というように、どんな商品を購入し、どんなサービスに対して金銭を支払ったかを示すために必要なものです。

気を付けたいのは「商品代として」「品代として」といった曖昧ではっきり分からない表記では具体的な商品名、サービス名がわからないので、経費として認められないこともあります。

但し書きは「食事代」「書籍代」というように、誰が見ても分かるようにしておくことが大切です。

5万円以上100万円以下の領収書には200円の収入印紙が必要

領収書を発行してもらう場合、5万円以上100万円以下の金額の領収書を発行してもらうときは、200円の収入印紙を貼ってもらう必要があります。

課税関係の書類を発行するときにかかる「印紙税」は、金額が5万円以下の領収書発行の場合は非課税となるため5万円以下の場合は収入印紙は必要ありませんが、5万円以上100万円以下の場合は印紙税が発生するので、収入印紙を貼る必要があります。

5万円以上の場合は高額な出費になるので、経費として認められるように収入印紙が貼ってあるかどうかもきちんと確認しておきましょう。

スマホチャットレディのお仕事では、サラリーマンのように給与から必要な税金が引かれるのではなく、自分で税金についても調べる必要があるので、税金関係が大変・・・と思う方も多いと思います。

雑所得、事業所得に関わらず経費として計上できるものはきちんと取っておいて、確定申告のときに経費として申請できれば大きな節税対策になります。

「どこまでが経費として計上できるか」「これはどうなの?」と思うことがあるときは、税金関係に詳しい税理士さんに相談してみるのも1つの方法です。

はっきりしない出費や曖昧なものについては税務調査が入ることもあるので、そういったときに困らないためにも、税理士さんや専門家に直接確認しておくことも1つの手段といえますね。